3大都市圏とも横ばい傾向に　10月1日時点・流通販売価格　三井不販・四半期調査

　三井不動産販売はこのほど、今年7-9月期(10月1日時点)の住宅地・既存マンションの価格動向を調べた「リハウス・プライスリサーチ」をまとめた。首都圏、関西圏、名古屋圏の主要住宅地・既存マンションを四半期ごとに定点観測しているもの。それによると、四半期変動率で見ると、3大都市圏とも横ばい傾向で推移していることが分かった。各都市圏の概況は次の通り。

　【首都圏】四半期変動率は住宅地が▲0.7%(▲はマイナス、以下同じ。前四半期0.1%)、既存マンションが0.5%(同0.2%)。住宅地は神奈川その他の市、埼玉県・千葉県がやや下落に転じたが、東京23区が8期ぶりにプラスに。既存マンションは東京23区がやや上昇に転じたが、その他は横ばいが続いた。

　年間変動率は住宅地が前回調査時より1.8ポイント縮小して▲8.7%に、既存マンションが同1.9ポイント縮小の▲4.2%だった。