既存流通政策前面に　リフォーム促進策など330億円　国交省・概算要求見直し

　10年度概算要求の見直し期限を10月15日に迎え、国土交通省の要求が明らかになった。要求額の合計は09年度予算比1630億円減の6兆1943億円。9月29日に閣議決定された予算編成方針などに基づき、公共事業の積極的な削減や高速道路無料化のための財源確保などを行った。住宅政策は、高齢者など向け賃貸住宅に対する支援の強化(要求額160億円)やリフォームの促進を始めとしたストック型社会への転換(同330億円)などマニフェストに掲げられた重要施策などについて前年度比で増額を要求。一方、住宅市街地基盤整備事業や市街地住宅等関連事業推進事業などは積極的な減額を行った。また、住宅着工が極端に冷え込んでいる現状を踏まえ、馬淵国交副大臣は「新規着工に対する促進策は盛り込んだ」と言及。フラット35の推進などを行う住宅金融支援機構への出資金726億円を要求するなどしている。政府は各省の要求を踏まえ、予算編成に向けた事業仕分けを公開の場で進めていく。

　鳩山内閣が9月29日に閣議決定した10年度予算編成方針では、▽マニフェストに従い、新規施策を実現する▽全ての予算を組み替え、新たな財源を生み出す▽要求段階から積極的な減額を行うこと--としている。前原国交相を中心とする政務三役会議では、この方針を踏まえ、09年度予算をベースとした要求額の減額やマニフェスト実現のための施策などを追加し、予算要求の組み替えを行った。

　住宅政策における予算要求の考え方は2点。「マニフェストに掲げられた中古流通・リフォーム施策や高齢者向け賃貸住宅の整備、耐震改修施策について前年度以上の規模の確保」と「住宅供給や市街地整備を行う事業の事業状況に応じた縮減」だ。