賃貸管理業者も売買仲介を　オーナーとの信頼関係、より密に

　賃貸住宅管理業者は、日々の管理業務を通じて物件所有者や入居者のニーズをどこよりも熟知している。だが、日本賃貸住宅管理協会(日管協)の会員アンケートによると、「大家の物件売却を売却契約後に知った経験がある」との回答が実に全体の7割に上る。そのために「管理を解約されたことがある」のは9割となり、管理物件の売却イコール管理業務の解約につながるケースがほとんどだ。

　管理業務を継続していくことは、入居者に住みよい空間を提供していくことにつながる。他社の仮に〝低い〟管理品質に移れば、入居者の満足度は急降下し、安心で安全、快適な住環境の確保は難しい。　人口減少や社会構造の大きな変貌から、中古住宅市場は一層流動化されていく。売却や買い替え、もしくはリノベーションなどで資産価値をより高めたいと考える際、賃貸経営の身近な相談相手であり、プロの視点を持つ不動産エージェントとなるのは、物件所有者との関係が深い賃貸住宅管理業者であるべきことは、社会の期待でもある。

　それではなぜ、賃貸住宅管理業者が〝知らないうちに〟物件所有者が売却を決めるのか。同会員アンケートによると、約8割が投資用不動産の売買仲介を手掛け、8割弱は自社物件の売買仲介の実績を持つ。しかし、売買仲介を手掛けていることをチラシやセミナー、個別訪問で告知するものの実際には、物件所有者に訴求できずにいるようだ。