全国賃貸管理ビジネス協会　ビジネスチャンスの機会に　シンポジウムを開催

　高橋誠一会長(写真)はあいさつで、6月15日施行の民泊新法について、「自治体の規制は、特に集客に期待できるエリアほど、平日や十分な日数を確保できない状況になっている。より良い仕組みになるよう、修正要望に声を挙げよう」と協力を呼び掛けた。

優良な賃貸住宅

　更に、「賃貸住宅の修繕積立金が課税対象外(経費化)となるよう求めている。オーナーからの修繕の発注が増え、受注機会につなげてほしい」と、新たなビジネスチャンスになると伝えた。