マンション市場　需要は回復基調に　契約率順調　供給、未だ低迷

　不動産経済研究所の調査によると、9月の首都圏マンション市場における初月契約率は73.9%で、前年比13.8ポイント上昇した。これで、今年度に入ってから70%の好調ラインを突破したのは4カ月目となり、「売れ行きは回復基調にある」(不動産経済研究所)ととらえている。

　一方、供給は依然として低調だ。9月の供給は3063戸で25カ月ぶりに前年を上回ったが、前年9月が特別少ないボリュームだったことによるもの。これまでの6000-8000戸ベースに比べると低い数字だ。「着工戸数の状況を見れば、反転し増加基調になる状況ではない」(同研究所)。10月の供給も、前年を240戸程度下回る4000戸前後の予想を立てている。

　供給が回復しない最大の要因は、依然として中堅・中小ディベロッパーの落ち込みが続いていることだ。金融機関からの融資が付かないため、需要は回復傾向にあるなか供給しようにもできない状況にある。