取得額微減も件数増　国交省　証券化調査

　国土交通省はこのほど、17年度の不動産証券化の実態調査をまとめた。

　それによると、17年度内に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約4兆7670億円(前期比1.3%減)で微減したものの、件数は1093件(同8.9%増)と増加した。

　このうちリート、特定目的会社や不動産特定共同事業者等の証券化ビークル等から取得された額は約2.6兆円。また、証券化ビークル等が譲渡した資産額は約4.1兆円、622件だった。