「社説」　「宅建試験」20万人が挑む　「消費者保護の牽引車に」

　09年度宅地建物取引主任者試験が10月18日に実施された。受験者数は速報値で19万5504人。今年度から試験の実務的性格を重視することなどを目的に、宅建業法の出題数を4問増加。実際に業務に従事している受験生からは、歓迎する声を多く耳にした。業務知識を問う問題を増やすことによって、実践力のある人材を養成するという趣旨は、昨今の潮流である「消費者保護」の方向性に沿うものとも見ることができる。

　設問については、「前年度よりやや難化したものの、全体のバランスは取れている」という意見が大勢を占める一方、問題文の解釈によって判断に迷う出題もあり、今後の「基礎を重視した、より実践的な設問」に期待がかかるところだ。

　情報化社会の急速な進展に伴い、あらゆる職域で知識の細分化が進む中、高度な専門性が求められる傾向が顕著だ。また、不動産関連の資格試験制度の多くが熟成期に入り、要求される知識も複雑化している。