社宅代行サービス事業者協議会　家賃相場調査開始

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)の関連組織である社宅代行サービス事業者協議会はこのほど、通常総会を東京・大手町の日管協本部内で開催。会員10社が参加し、18年度事業・予算計画などを報告した。

　冒頭で、同協議会の栗山直能会長は、「代行業者が一丸となって活動して成果を出すには、時間が掛かるが、地道に進んでいきたい」とあいさつ。続いて、国土交通省住宅局住宅総合整備課賃貸住宅対策室長の川合紀子氏は、「将来性のある業界、業種であり、意見要望があれば協力したい」と期待感を示した。

　続く協議で、今後、実務者同士の意見交換のほか、法人契約に関わる賃料相場の調査を実施することを決めた。