2009年度上期　上場企業の主な資産売買　リートの取引低迷、増資に期待

　09年度上期(4-9月)の上場企業の不動産売買状況は、Jリートによる取引が極めて低調になるなど、前年度に起きた金融危機の余波を如実に反映した形になった。本紙の調べによると、Jリートが今期発表した売買契約数は11件(うち取得は1件)となった。前年度比(08年度上期58件)で81%減少、前期比(08年度下期49件)で78%減少。2年前の07年度の上期は110件で、その10分の1に減少したことになる。

　4月から9月までのJリート業界では、投資法人債の借り換えリスクの回避のために官民ファンドを組成するとの政府の政策発表で始まり、9月の官民ファンド稼働で投資法人債がらみのリスクは回避された。投資口価格は下位の銘柄を中心にリーマンショック時の落ち込みから脱出したが、全体相場としては回復の半ば。物件価格の下落もそれほどではなく、増資を行って物件取得を敢行できるような状況ではなかった。今期のJリートによる唯一目立った取得発表は、東京建物系の日本プライムリアルティの物件だけだった。