負担額『一目瞭然』　「実質賃料表示制度」を創設へ　消費者に分かりやすく　日管協

　日本賃貸住宅管理協会はこのほど都内で会見し、賃借人募集時に「実質賃料」を表示する実質賃料表示制度を年内にも創設すると発表した。「全国一律のわかりやすい物差しとなり、安心して物件選びができる仕組みだ」と担当する土岐勝哉理事。「実質賃料」を表示することが消費者への適切な情報提供となり、紛争の未然防止や賃貸事業者間の公平な競争の確保につながるとしている。地方に転出する際の初期費用や退去時の清算で戸惑うこともなくせるとしている。

　三好修会長は「賃貸借契約には地域的な慣行が多岐にわたり、通常の契約条件を表示するだけでは、契約内容が賃借人に十分に伝わらず、賃貸人と賃借人の間で紛争が生じている」と背景を説明し、賃貸住宅業界への導入及び普及を目指していく方針を示した。

　実質賃料の計算式は、賃貸住宅の種別や状況などにかかわらず賃借期間を4年と仮定し、「4年間賃借した場合に賃借人が支払う実質的な賃料の総額÷48カ月=月額実質賃料」としている。定期借家契約は除く。