マンション　建替え促進で需要把握へ　法務省・国交省　区分所有法のあり方検討　決議要件緩和に賛否

　国土交通省は9月28日、分譲マンションの建て替えなどの検討状況について、管理組合などを対象に行ったヒアリングの結果を公表した。同ヒアリングは08年3月に閣議決定した「規制改革推進のための3カ年計画(改定)」を受けて実施した「分譲マンションの建て替え等の検討状況に関するアンケート調査」(08年11月公表)に基づき、08年度内に行ったもの。老朽化など建て替えの促進が求められるマンションの実態や、5分の4の決議要件緩和による建て替え促進への効果に対する考えなどを聴取している。「規制改革推進のための3カ年計画」は、同アンケート実施後の09年3月に再改定版が閣議決定されており、区分所有法がマンション建て替えニーズに応えているか否か、また建て替えに関する手続きをより合理化できる余地がないかなど更なる検討を求めている。これを踏まえ、区分所有法を所管する法務省と住宅行政を扱う国交省は連携して、09年度内に建て替えに関する更なる調査、検討を進めていく方針だ。

　国土交通省の調査によると、建て替え事業の完了事例は09年4月1日時点で137件。実施準備中(12件)、実施中(23件)を含めると172件だ。これに対して、09年3月にまとめられた、マンション政策のあり方についての答申では、「老朽マンションストック全体の一部にとどまっている」と進捗が芳しくない状況を指摘している。

　こうした状況を踏まえ、08年3月に閣議決定された規制改革推進のための3カ年計画(改定)では、老朽化などしたマンションの建て替え促進を図るべく、区分所有法に基づく建て替え決議のあり方の調査・検討を法務省、国交省に求めた。