住まいの〝利用価値〟　長寿化踏まえた新発想　◇下　定期借地権という選択　資産よりも思い出や教育に投資

　60歳以上の高齢期でも新たな住まいの購入や建設ニーズが強いことは、住宅金融支援機構の商品「リ・バース60」(リバースモーゲージ型住宅ローン)の利用実績で明らかになった(10月2日号(上)参照)。

土地は残さない

　同商品は毎月の返済は利息のみで、元金は死亡後に対象物件を売却して一括返済するもの。つまり、土地・住宅を子供に残すことを前提にしていない。資産としてよりも、自分が生きている間、快適に暮らすという利用価値を大切にする生き方だ。ということであれば、高齢期の住宅取得では定期借地権付き住宅も十分視野に入るのではないか。ただ、50年以上が条件となる一般定期借地権契約は長寿化時代といえども高齢者にとっては長過ぎるきらいがある。