〝孤立死〟を防ぐ　神奈川住宅供給公社　取組状況

　神奈川県住宅供給公社は、「孤立死」対策などでの17年度の取り組み状況をまとめた。18年3月に神奈川県宅地建物取引業協会と提携するなど、自治体や企業との「見守りネットワーク」が着実に拡充されている。

　同公社では、いつまでも団地で暮らせる「生涯賃貸」を目指し、「孤立死」を最重要の課題と位置付けている。ただ、同公社だけで見守り活動を行うには限界がある。そこで、16年の座間市を皮切りに18年の愛川町まで自治体では13市町、企業では神奈川県宅建取協会までの4つの組合・企業と協定を締結した。

　連携によって18年度は53件で安否を確認。その中で32件の生存を確認し、うち11件は室内で衰弱するなど急を要する状態だったが、救命につなげた。救命率は前年度の32%から上昇して34%だった。