駅前不動産の現場から 賃貸管理政策を考える 家賃滞納と明け渡し
住宅新報 2009年11月17日 号 2面
「家賃滞納者が増えている」景気悪化による離職などを背景とした滞納者の増加を叫ぶ声が、事業者から聞こえている。政府は離職者などの居住安定に向けた対策を進めている。1つは社会問題化してしまった「悪質な追い出し行為」の規制。前原国交相は11月9日の国会で、法制化を検討していると明言した。もう1つは住宅セーフティネットの構築だ。ただ、現に家賃滞納に至ってしまっている居住者に対して、トラブルなく明け渡し請求し、転居を促すには、この2つの政策で足り得るのだろうか。不動産事業者の言葉を通じて考える。
(葭本
隆太)
