被災地を支援 日管協 協力を約束
住宅新報 2018年11月6日 号 6面
広島県庁を訪問して伊原木知事に直接贈呈した
日本賃貸住宅管理協会(日管協)はこのほど、18年7月の豪雨災害により被災地となった広島や愛媛、岡山の各県を訪問し、日管協会員企業168社から寄せられた義援金総額624万円を、3県それぞれに208万円ずつ贈呈した。
当日は各県庁を訪れ、借上げ型仮設住宅(みなし仮設住宅)の提供や居住支援協議会の活動を含め、住宅行政を円滑にするために引き続き協力することを確認した。
広島県(写真)では、都市建築技術審議官の友道康仁氏に日管協広島県支部長の前場俊輔氏と日管協中国ブロック長の高山伸介氏が、愛媛県では、副知事の神野一仁氏に日管協四国ブロック長の冨田稔氏と日管協愛媛県支部長の永井俊昭氏が、岡山県では、知事の伊原木隆太氏に日管協岡
