管理協×東京海上 リスクヘッジ体制構築 第一弾で災害対策保険
住宅新報 2018年12月18日 号 6面
マンション管理業協会(管理協)は12月12日、東京海上日動火災保険と連携協定し、第一弾となる『災害対策出動保険』の開発など、管理業を取り巻く社会問題の解決を図りながら、居住者に価値を提供することを目的に幅広く協力していくことをを決めた。
『災害対策出動保険』は、大規模災害発生時にこれまで居住者や行政の対応、人員の派遣までを行っても、その緊急対応費用の負担が管理会社と管理組合の間で不明確だった点に着目した。今回新たな保険商品を組成して、管理会社が負担する費用を補償することとした。
保険金の対象として、居住者説明会、罹災証明や公的申請手続きに掛かる費用、応急人員の宿泊・交通費、仮設トイレなどライフライン調達費から、災害発生に伴う超過(給与)人件費、給付した備蓄品の再調達費までを補償する。





















