高齢者に住まいの安心を　中野区×ホームネット　見守り・費用補償サービスに助成

　同社のサービス『見まもっTELプラス』は、見守りサービスのほか、入居者が死亡した際の葬儀対応やその費用、家財整理や原状回復などの費用を補償する。同サービスを使えば、入居者だけでなく、家主や賃貸住宅管理業者が単身高齢者などに安心して住宅を貸すことができるとして、その利用が全国に広がっている。国が推進する改正住宅セーフティネット制度に基づく「住宅確保要配慮者の入居を拒まない登録住宅」だけでなく、その登録をしていない住宅でも利用ができる。

　東京都によると、東京23区内の単身世帯で65歳以上の人が自宅で死亡する数は、11年の2616人から16年に3179人となって増加傾向にある。また中野区内の単身高齢者世帯は、10年の1万8163人から20年には3万45人に大幅な増加が見込まれている。このような背景に、今後増加が見込まれる高齢者の単身世帯や障害者は、家賃滞納や孤立死する可能性もあり、物件オーナーの多くが入居を拒むなどの状況にある。

　そこで中野区は、単身高齢者など向けに「中野区住宅確保要配慮者支援制度」を新たに創設。物件オーナーの不安を軽減させ、住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援する。この制度の具体的な施策の一つとして、「中野区あんしんパック」の仕組みの中で、ホームネット提供の『見まもっTELプラス』を活用する。