「独法」抜本見直しへ 年明けにも 効率化を検証 廃止・民営化も視野に
住宅新報 2009年11月24日 号 2面
政府は住宅金融支援機構や都市再生機構などの独立行政法人について、廃止や民営化も視野に入れた厳しい見直しを進める方針だ。11月19日に開かれた行政刷新会議では、同17日に折り返しを迎えた事業仕分けの報告を踏まえ、仙谷行政刷新担当大臣が10年度予算編成に向けた更なる徹底した事業の見直しを要請。その方針として、▽重複事業の排除▽補助金交付の効率化▽モデル事業--などに併せ、独法の基金や独法向け支出の見直しが盛り込まれた。年明け以降、事業仕分けの成果も踏まえつつ、必要性、効率性などの観点から抜本的な見直しを実施していく。
11月19日の行政刷新会議では、独法見直しの視点として、▽事務・事業の抜本的見直し▽廃止・民営化など▽組織体制や運営の効率化の検証--が挙げられた。
事務・事業に関しては、事業仕分けの成果を踏まえつつ、事業自体の必要性や独法が担う意義などについて検討する考え。見直しの結果を受けて、独法の在り方を議論し、廃止・民営化など必要な措置を講じるとしている。また、事業見直しと併せて行う方針の組織体制や運営の効率化の検証は、ガバナンスの強化や効率的・効果的な事業実施の実現、透明性の確保の視点から行う考えだ。事業仕分け
