電子取引で経営、業務改善　GMOクラウド　都内でセミナーを共催　システナ　エディックワークス

　GMOクラウドソリューション事業部電子契約サービス推進室室長の牛島直紀氏(写真(左))は、提供サービスの『Agree』(アグリー)を軸に「電子契約」を解説した。

　印紙税や発送費のコスト削減、手続きの迅速化や業務効率化、法令遵守などに寄与するとメリットを提示。電子契約には2つのタイプがあり、このうち「電子署名」は、本人確認の証明力が高いが契約相手に手間が掛かる長所と短所を持ち、「電子サイン」は、その逆と説明。実際の場面では先方の事情で全部を電子契約にはできず、活用方法に応じて選ぶべきと説明した。

　この『Agree』では、「電子署名」(実印版)と「電子サイン」(認印版)、その2つの強みを持つ「ハイブリッド署名」の3つの機能を1つのプラットフォームで提供している。「管理機能も使えば、検索ができ、紙の契約書類も一元管理できる」と、契約締結後の管理までをフォローすると強調した。