社　説」　中間決算から見えるもの　実需の底堅さと不透明感

　主要住宅・不動産会社の10年3月期第2四半期(中間)連結決算が出そろった。昨年来の不況の直撃を受け、全般的には厳しい状況を映し出したが、一方で、実需の底堅さが反映されるなど、リーマンショックで先行きが見通せなかった1年前と比べると、少しずつ視界を取り戻しつつあるように見える。そして、前年度まであった棚卸資産の評価損計上が一巡する一方、コスト削減効果が加わって「減収増益」を確保する企業が目立ったのも今回の特徴だ。その意味で、最悪期を脱したと言えなくもない。読めない経済の底行き

　だが、『2番底』が懸念される景気や深刻化する雇用情勢、さらに足下の住宅・不動産市況など、先行きは不透明なままだ。こうした経済・社会情勢の動向が住宅・不動産企業側にとっても最も読めない部分だろう。住宅開発からビル、商業施設まで幅広く事業展開している総合大手不動産などでは中間決算で高収益を計上したが、通期では減益予想とする企業も目立った。現実には、景気動向が遅れて表面化する「遅効性」があるビル事業など、下期に減速が予想される分野もかなりある。そうした部門の割合がどうか、あるいは高収益が確保できる大型物件の計上があるかどうかなど、企業の個別事情で業績に格差が出る傾向も強まっている。

　その中で唯一、明るい材料は不況の中でも実需が健在であることだ。昨年のリーマンショック直後は、不動産取引市場は極度の不振に陥ったが、価格調整(値下げ)が進んだ今春から取引が復活した。中古住宅の仲介を主力とする不動産流通分野では4月以降、取引件数では過去最高を更新した企業もある。成約物件の単価が下がっているため、収益的には前年実績割れで厳しいが、実需の強さと出動ぶりを端的に示している。新築マンション、建売住宅も価格調整の結果、動きは良くなり、新規プロジェクトへの取り組みが始まるなど、ようやく復活態勢に入りつつある。「価格さえ折り合えば」実需は頼もしい存在であることが改めて認識されたわけだ。着工減への対応は