自治会加入で市などと協定 神奈川宅協横浜6支部
住宅新報 2009年11月24日 号 5面
神奈川県宅地建物取引業協会(和氣猛仁会長)の横浜中央(昌山秀松支部長)▽東部(清水正男支部長)▽南部(山野井正郎支部長)▽西部(相沢一郎支部長)▽北(松本茂支部長)▽鶴見(横山智司支部長)--の6支部は11月13日、横浜市及び横浜市町内会連合会と、市内での自治会町内会への加入促進に関する基本協定を締結した。同支部に加盟する不動産事業者が、同市内への転入者と新規契約する際、自治会町内会加入促進リーフレットを店頭で配布するなど、加入を働きかけることにしている。今後、加入受付などの取り組みも期待されている。
08年4月1日現在の横浜市の自治会町内会の加入率は、78.4%(前年比1%減)。毎年減少傾向にある。
