日管協相続支援研　沖縄訪問　成功事例を共有

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)相続支援研究会はこのほど、「相続支援コンサル業務スタートアップ&推進セミナー」を沖縄県那覇市おもろまちの県立博物館講座室で開催し、相続支援コンサルタント資格者の全40社80人が参加した。

　コンサルタント業務での失敗や成功事例を紹介し、業務内容と報酬の関係などを実例に基づき解説した。セミナーでは、上級相続支援コンサルタント資格者である、小菅不動産社長の小菅貴春氏、福岡相続サポートセンター社長の江頭寛氏、スマートシンク代表税理士の菊地則夫氏の3人がリレー講演。参加者からは、「オーナーとの会話の中でアンテナを張り、あらゆる角度から相続案件を拾うことの重要性を学べた」など、有意義なカリキュラムだったとの評価の声が聞かれた。

　また、沖縄相続支援研究委員会の活動について副委員長の新里紗弥子氏は、「スキルアップ勉強会を3カ月に1回、離島でのセミナーも開催し、事例や法改正情報などを掲載する情報誌『相続支援タイムズ』の発刊など、資格取得後のフォローアップに力を入れている」と報告した。