電子化率最大化を手続きデジタル化 GMOなど セミナー
住宅新報 2019年4月9日 号 6面

GMOクラウドとトレードシフトジャパンはこのほど、
契約から請求、決済までの一連の手続きのデジタル化を考える『デジタルトランスフォーメーションセミナー』を東京・渋谷のGMOクラウド本社内で開いた(写真)。
GMOクラウド電子契約サービス推進室室長の牛島直紀氏は、同社サービス『Agree』(アグリー)の紹介を軸に、印紙税や発送費などのコスト削減、ペーパーレスによる業務効率化に期待できる「電子契約」の導入ポイントを解説。より証拠力の高い「電子署名」(実印版)や簡易な「電子サイン」(認印版)、これらのハイブリット版、電子帳簿保存法に基づき税務対応も安心な「管理」システムまでを同社は揃えている。自社グループに、本人確認する「認証局」を持つ強みも強調し、具体的な事例に基づき導入メリットなどを詳説した。





















