離職者の住宅確保促進 国交省、自治体に協力要請 緊急雇用対策
住宅新報 2009年11月3日 号 2面
国土交通省は、政府が離職者の住宅対策を含む緊急雇用対策を取りまとめたことを受け、10月26日付で各都道府県知事や政令市長に対し、積極的な取り組みを促す旨の通知を行った。緊急雇用対策は内閣府に設置した緊急雇用対策本部が10月23日に決定。地方自治体などの協力を得て、離職者が利用可能な公的賃貸住宅をハローワークで提供することや、地域住宅交付金を活用した民間賃貸住宅への家賃助成の推進などを定めている。
通知文の中では、ハローワークにおける公的賃貸住宅関連情報提供の充実に向け、公営住宅などのうち、離職者が利用可能な住戸リストについて都道府県単位での作成を要求。同時に、少なくとも毎月末に更新し、11月以降、ハローワークに提供するよう求めている。
併せて、地域住宅交付金を活用した家賃助成などの推進も要請している。対策支援チーム「空き家情報提供を」
