古民家から収益を生む　ハウスバード　地方創生にも貢献

　インバウンドの増加傾向に、宿泊施設の整備が追い付かない。民泊新法(住宅宿泊事業法)の施行も、その宿泊スタイルの国内での歴史が浅く、普及が遅々として進まないのが実状だろう。

30棟超を具現化

　そこで同社は、古民家の空き家を、ゲストハウス(1棟貸切旅館)の投資対象物件に組成するビジネスモデルを構築し、プロデュースしている。事業の勢いは強い。同社は設立後この2年ほどで京都や東京、北海道、箱根のエリアに30棟強のプロジェクトを具体化させているからだ。