宅建試験ガイダンス　-明日の自分を変える-

　宅地建物取引主任者は、宅地建物取引業法35条に規定する重要事項説明、その重要事項説明書への記名押印、同法37条に規定する契約内容記載書面への記名押印の3つの業務を行う人です。宅建主任者とは

　この3つは、取引主任者以外の人は行うことができません。そして、宅地建物取引業を行う人は、この取引主任者を一定以上置かなければならないこととされています。

　具体的には、本店や支店といった事務所については、従業員5人に1人以上の割合で、案内所等では1人以上の取引主任者を置かなければならないことになっています。