持続可能な賃貸管理業を　日管協　会員総会　初の中期運営方針　11月に策定

　中期運営方針策定特別委員長の塩見紀昭氏(写真(上))は、「日管協を取り巻く外部環境は大きく変貌している。持続可能な賃貸住宅管理業を実現するために、あるべき姿、何が必要で、どのように取り組むべきなのかを問い直す」として、検討の内容や方向性の途中経過を説明した。

業界を牽引

　中期運営方針は、これまでの「業としての確立」を目指す目標から、20年度から5カ年を見据えて、先導し牽引する組織となる「業界のリーディング・アソシエーション」の在り方やその姿を示す。これまでのルールの整備や標準化など〝業〟の認知や〝業界〟の確立といった、内部的な取り組みから発展させる決意の下、すべての関係者に対して、変化に的確に対応した価値を提供し続ける新たな方向性を提示する考えだ。