大東建託　成長プラン　新事業で多角化

　大東建託は、新5カ年計画『令和・新成長プラン』をまとめた。賃貸住宅市場の成長の厳しさを踏まえ、賃貸住宅〝専業〟から〝生活総合支援企業〟へ成長するため、サービスオフィスやリフォームサービスなどの新規事業参入などを柱にする戦略方針を明らかにした。このほど、東京都内の同社本社ビルで記者会見した。　4月に社長に就任した、小林克満氏は会見で、「平成の30年間は、ビジネスモデルの転換など環境変化に適応した」と現状認識を示し、今後は、「賃貸住宅のコア事業の深化と拡大に加え、周辺の総合賃貸業に進出する」と成長戦略を描き、24年3月期の売上高2兆2000億円(19年3月期1兆5911億円)、営業利益1800億円(同1270億円)を展望した。

　新成長プランの特長は、新たな分野に進出する事業の多角化にある。主な新規事業として、所有と賃貸の中間領域となるカスタムオーダー型賃貸戸建住宅事業スキームや、サービスオフィス、20年度の本格参入を見据えて試行する他社物件に特化したリフォームサービスなどを始める。

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