住宅と福祉の連携構築へ　全居協　居住支援法人の全国組織が誕生

　会長には元厚生労働事務次官で津田塾大学客員教授の村木厚子氏、副会長に三好不動産社長で全国賃貸住宅経営者協会連合会会長の三好修氏(写真(上))、同じく副会長にNPO抱撲理事長で生活困窮者全国ネットワーク共同代表の奥田知志氏を選出した。

　シンポジウムの主催者を代表して三好氏は、「空き家が増え続け、住宅確保要配慮者の不安が解消されないミスマッチの〝矛盾〟を早期に解消したい」と展望。奥田氏は、「家がないことは生命や社会的に、つながりの危機にもなる」と問題を提起し、協議会の使命として、「かつての家族の機能を、地域が担い手となっていく〝社会化〟が大切。現場の声を届け、行政に提言していく」と説明した。

　村木氏は共生社会をテーマに講演し、「ソフトの供給があればこそ、スムーズにハードを提供できる。皆さんと共に支援の仕組みを構築する〝市民自立型社会〟になることが重要」と解説した。