サブスクリプションなど最新技術学ぶ　日管協　IT・シェア協が都内で定例会開催

　冒頭で榎和志会長(アミックス常務)は、「東京都支部のIT研究会から発展的に18年から全国組織となり、民泊と契約フローの2つのワーキンググループも設置した。新しい話題が我々の業界では広がっており、最新の技術やサービスを学んでほしい」と呼び掛け、今回はIT重説の仕組みを使い、沖縄、奈良、仙台の会員と中継して開催していると紹介した。

　基調講演で、NTTドコモ5G・IoTソリューション推進室部長の有田浩之氏は、5G時代のビジネス協創に向けた取り組みと題して、同社が5Gを使う地方創生について紹介した。生産年齢人口の高齢化や人手不足を背景に「働き方改革とも絡めてIoTツールで作業員の体調管理まで行う」と建設分野の活用シーンを解説。「AIタクシーが実現すれば、需要予測で最適な場所に配車できる。ドローンは画像を収集解析して工程管理や、被災地での状況把握にも活用でき、復旧の優先順位の判定に役立つ」として、「5Gのサービスの普及は大きな社会変革となる。これらの技術を生かして社会課題を解決したい」と結んだ。

　続く講演では、アドレス社長の佐別当隆志氏が、19年4月に始めた定額で複数の家に住める同社のコリビングサービス「ADDress」を紹介。「1人が3つや5つの家を持ち、複数の住所を持つ時代になっていくのではないか」と提示し、「民泊やシェアハウスとも異なり、入居者は複数の家を住み替えながらそれぞれの地域活動に参加し、地域の人が管理人で参画してもらう」とサービスの特長を解説。空き家の新たな活用方法として19年中に100拠点に展開すると展望した。