賃貸電子化を一気通貫 国交省社会実験に共同参画 東建コーポレーションイタンジ
住宅新報 2019年9月10日 号 6面
17年にIT重説が本格運用され、賃貸取引の電子化に追い風が吹く。ただ現行ではIT重説後に、宅建業法35条・37条(重要事項説明書等)の書面での交付が求められ、郵送や手書きなどの時間や手間が掛かり負担がある。
この背景に両社では、空室確認から内見、申し込み、契約、更新に至る一連の手続きを一気通貫に電子化できる体制を整えるために、社会実験への共同参画を決めた。
利便性の向上に
