ビジネスの機会つかむ　日管協東京　相続などの対応方法学ぶ

　日本賃貸住宅管理協会(日管協)東京都支部相続支援研究会とレディース委員会は9月24日、コラボレーションセミナーを東京・大手町の日管協本部ビル内で開催し、相続相談の対応や中堅社員の役割を考えた。

　フジ総合グループ(フジ相続税理士法人・フジ総合鑑定)代表の藤宮浩氏は講話で、相続税を抑える土地評価の方法を事例に基づき解説した。同社の実績では、相談者の7割前後が減額や還付を受けており、その額は数百万円から数千万円に上り、その主な要因を説明した。

　要因としては、一団の住宅群を建物の敷地ごとに個別評価した事例、容積率のまたがる土地にそれぞれの率の加重平均で土地を評価した事例、不整形地での補正率の適用など、評価差が発生しやすい土地の形態を紹介。会場の不動産関係者に対して、「相続の相談は資産家を開拓する機会となる。相続後の建て替えやアパート計画の新たなチャンスにもなる」と提示した。