「家主の声も聞いて」　更新料問題　京都で決起集会　不況で賃貸住宅経営に危機感

「更新料裁判は貸主側にとって危機的状況にある。最大の要因は裁判所に家主側の声が伝わっていないことだ」--。貸主更新料弁護団代表の田中伸弁護士は危機感を募らせ、京都で「家主決起集会」を開いた。他方、都内であったオーナー向けのセミナーでは同弁護団首都圏担当の久保原和也弁護士が登壇。「高すぎ家賃は取り戻せる!」と題する特集を掲載した週刊誌を掲げ、借主視点に立つマスコミ報道の例を複数紹介した。本紙の取材に「場合によっては東京圏でもオーナー集会を開き、実情を訴える必要があるかもしれない」と話した。空室増、賃料低下、滞納増加と、いわば三重苦にあえぐ家主の声は果たして裁判所に届くのか。益々厳しさが増す賃貸経営環境の実態を訴える「家主決起集会」を取材した。(5面に関連)東京では対策セミナー

　更新料問題を考える会と貸主更新料弁護団は11月22日、「家主決起集会」を京都商工会議所で開き、賃貸住宅のオーナーら約250人が参加、オーナーだけでなく、貸主を支援する弁護士、税理士、不動産鑑定士がそれぞれの立場で更新料問題について発言した。

　開催の背景には、消費者保護の流れが加速するなかで、更新料訴訟で無効判決が相次いだことがある。10月の大阪高裁で有効判決が出て、高裁レベルの判断が分かれたものの、貸主更新料弁護団は強い危機感を持っている。