「不動産営業クリニック」開設 埼玉宅建協同組合・JRC 個別研修で業績向上へ
住宅新報 2019年10月15日 号 6面
埼玉県宅地建物取引業協会(内山俊夫会長)の関係組織である埼玉宅建協同組合は、会員企業の営業戦略と業績アップを個別支援する「ハトマーク不動産営業クリニック」を開設する。不動産営業従事者教育で豊富な実績を持つJRC(株)と提携し、「地域密着型営業戦略」をマンツーマンで学ぶことができる。
埼玉宅建は「ハトマークグループ・ビジョン埼玉2025」に取り組む中で、会員の地域密着型営業力強化を支援するプログラムの構築を柱の一つとして掲げる。他方、「経営の指導や相談を行ってほしい」との会員ニーズに対して、これまで実施してきた集合研修ではサポートしきれていない現状があったため、今回の個別支援に乗り出した。
JRC代表の斉子典夫氏によるカウンセリング研修によって、会員経営者が抱える具体的な悩みや課題にアプローチし、その会員が持つ良さや強みと可能性を引き出す。「マンツーマンスタイルで、成功率の高い具体的な営業戦略をシンプルですぐに実行できる法則にして業績向上につなげる取り組みは、全国のハトマークグループでは初めて。1社1社に寄り添うサポートをしっかりと行うことで、グループの活性化につなげたい」(埼玉宅建)としている。





















