不動産の環境対応促進へ

　2020年時に温室効果ガスを90年比で25%削減するとした目標達成に向けては、住宅・建築物における環境への配慮が大きな課題だ。環境省の資料によると、住宅・オフィスからのCO2排出量は07年度時で全排出量の34%を占める。また、90年時と比較すると4割超増となっている。こうしたことを背景に国交省などでは、住宅・建築物の省CO2に向けた様々な施策を検討している。ビルにラベル制度

　省エネ基準の強化も

　経済産業省は国土交通省との協力の下、省エネ法で要求される省エネ性能の新基準や、ビルにおける省エネ性能の不動産価値への反映などを目的とした、ラベリング制度の導入を検討している。新築・既存ビルの省エネ性能向上に向けた施策の検討を行っていた「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の実現と展開に関する研究会」がこのほど、報告書を作成。省エネ基準の強化やラベリング制度の整備などを要請しており、経産・国交両省は現在、同報告書に沿った形で内容の検討を続けているという。