よく分かる不動産証券化とビジネス活用<第83回>　不動産証券化の現状と将来展望(54)　有識者に聞く　弁護士　田中俊平氏

　「有識者に聞く」シリーズの15回目は、長島・大野・常松法律事務所パートナーの田中俊平弁護士に、法律実務を通して見た不動産投資市場・証券化市場の動向や今後の課題について話を伺います。田中俊平弁護士は、主に不動産関連取引分野(不動産関連企業の買収・再編など、不動産開発、不動産ファイナンス、不動産証券化など)、企業買収・企業提携・その他の大規模企業取引、一般企業法務において幅広く活躍されています。また、07年4月から08年3月にかけて、東京大学ビジネスローセンターで客員教授を務めています。投資家から問われる法令遵守の態勢整備(田辺)

　不動産投資・証券化分野では、資産流動化法、投信法などの法律が立法・改正される中で、市場が成長してきました。最近では、07年9月末に「金融商品取引法」(金商法)の主要部分が施行されました。(田中弁護士)

　金商法による規制は幅広い分野に及んでいますが、その中でも特に「業者規制」は、不動産投資市場に大きな影響を及ぼすことになりました。一言で言えば、それまではライセンスがなくても、不動産証券化スキームを構築し、そのアセットマネジャーとなって証券化不動産の運営に携わることができたのが、多くの場合に金融商品取引業(投資運用業か投資助言代理業)の登録が求められるようになったわけです。