不動産市場異聞 大東建託賃貸未来研究所 麗澤大学客員准教授 宗健 第4回旧耐震物件を放置してよいのか
住宅新報 2019年10月29日 号 7面
連載: 不動産市場異聞

住宅ストック総数約6000万戸のうち1000万戸以上は耐震性が不足する旧耐震物件と推定されている。その多くは持ち家の戸建て住宅だが、賃貸住宅約1850万戸のうち200万戸以上は旧耐震物件と推定されている。
近年の賃貸住宅着工数は40万戸前後で推移している。ストック総数約1850万戸に対する比率はわずか2%程度であり、全ての物件が建て替わるには50年近く(これをサイクル年数という)掛かる。93年のサイクル年数約32年(賃貸住宅ストック約1400万戸に対して約44万戸の着工があり比率は3.1%)に比べると長期化しており、更新が進まないために老朽化のスピードは上がっている。





















