全宅連　賃貸不動産管理業ありかた研　早期法制化を要望

　全国宅地建物取引業協会連合会の不動産総合研究所に置かれた「賃貸不動産管理業等あり方研究会」(座長・丸山英氣千葉大名誉教授)はこのほど、賃貸不動産管理業の法制化に当たっての方向性を取りまとめ、「新たに独立した法の制定が必要」とした。

　(2面に関連)

　取りまとめによると、賃貸不動産管理業とは、契約管理(賃料等の徴収・運営調整・契約更新・解約)▽清掃▽設備管理--業務と定義づけた。