居住支援法人インタビュー 「何でもやろう」に込めた想い テップル代表取締役 寺西晃樹氏
住宅新報 2019年11月19日 号 7面

「居住支援法人として、スタッフの意識が変わった」
――居住支援法人に。
「相続を機に賃貸経営を始めた人に、知識や経験の不足から不安を持つ状況を見る。満室経営でも後継を嫌がる子息もいる。それらの相談に改修などお金の掛かる提案しかできないもどかしさがあった。今や月200件に上る原状回復工事を請け負うばかりでなく、何か取り組めないかと模索していた」
――何かできないかと。




















