不動産市場異聞　大東建託賃貸未来研究所　麗澤大学客員准教授　宗健　第7回住宅は始末され始めている

　9月に発表された住宅・土地統計調査(住調)の基本集計結果では、空き家率はほぼ横ばいだったが、実は調査開始以来、始めて県レベルでの住宅ストックの減少が起きている。

　13年の結果でも、東日本大震災の影響で福島県と山形県で住宅ストック数の減少があったが、18年の結果を見ると、秋田県(0.27%減)、山梨県(0.02%減)、兵庫県(1.93%減)、高知県(0.20%減)、長崎県(0.09%減)となっている。

　この結果を素直に受け取れば、空き家率はピークアウトしつつあり、住宅の滅失によるストック数の調整が始まっていると解釈でき、空き家問題は自然消滅に向かっていることになる。