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スタンダード会員限定よく分かる不動産証券化とビジネス活用<第84回> 不動産証券化の現状と将来展望(55) 有識者に聞く 弁護士 田中俊平氏(2)

住宅新報 2009年12月8日 号 3面

GK-TK方式で投資運用業が増加(田辺)

 不動産証券化で最も多く用いられているGK-TK(合同会社+匿名組合)方式において、助言・代理業ではなく投資運用業を採用することが多いのはどうしてでしょうか。(田中弁護士)

 GK-TK(合同会社+匿名組合)方式では、SPCとして合同会社を利用し、エクイティ(出資)を匿名組合出資で集め、デット(借入)をノンリコースローンで調達します。この方式で、アセットマネジャーではなく、SPCが投資判断をしている形態とするには、SPCに匿名組合出資している匿名組合員が、少なくとも投資について拒否権を持つことが必要です。SPCのエクイティ投資家である匿名組合員が拒否権すら持っていないとすれば、アセットマネジャーに実質的な投資判断権を委ねていると判定される可能性が高いからです。その場合は、アセットマネジャーは、投資運用業者であることが求められます。

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