鳩山新政権が誕生　住宅政策はストック重視　09年重大ニュース

　8月30日に行われた総選挙で308議席を獲得した民主を軸に、社民、国民新の3党連立の鳩山由起夫内閣が発足した。官僚依存の政治を政治家主導に改めようと、国家戦略室、行政刷新会議を設置する一方、事務次官会議を廃止。各省庁では大臣、副大臣、政務官による政務三役会議で政策を決める方式に改めた。また、予算編成では初の公開「事業仕分け」を導入した。

　前首相が「100年に1度」と形容した不況の中、税収の落ち込みで当初から厳しい政権運営を強いられている。「デフレ宣言」を経て、一段の金融緩和策、緊急経済対策(09年度2次補正予算)が固まったが、緊急性の強い経済・雇用対策を求める向きには、後手との批判もある。

　民主党のマニフェスト(政権公約)によると住宅関連政策では、流通・リフォームなど中古住宅ストック重視の方向が見えるが、大筋はこれまでの政策と大きく異なる点はない。