8割超が「人手不足」に不安　リ推協が事業者実態調査

　住宅リフォーム推進協議会(國井総一郎会長)は2月26日、19年度「住宅リフォーム事業者実態調査」を公表した。19年8月から9月にかけて実施した調査で、対象は2万9079事業者、回答数は2804件(9.6%)。

　同調査によると、事業者にとって「人手不足」は深刻さを増している。リフォーム工事に携わる職人や資材の充足状況では、「資材は充足しているが人手が不足している」が68.4%(前年度比2.1ポイント増)、「人手も資材も不足している」が8.3%(同2.4ポイント増)。合計76.7%の事業者が人材が不足していると答えた。将来の見通しでは、「資材の不安はないが人手の不安がある」が68.5%(同1.4ポイント増)、「人手も資材も不安がある」が17.8%(同2.2ポイント増)となっている。