長期固定金利ローン　優良住宅1%引き下げ　経済対策

　住宅金融の拡充には約4000億円を計上。拡充策として、住宅金融支援機構が実施しているフラット35S(優良住宅取得支援制度)による金利優遇を現行の0.3%から1%に引き上げる。フラット35Sは、フラット35に申し込んだ住宅のうち、省エネ性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性のいずれか1つが一定の基準を満たす場合などに受けられる制度。満たす性能水準により当初10年間もしくは20年間の金利優遇が受けられる。

　フラット35Sの拡充は、2次補正予算成立後、すぐにも実施する方針。10年12月末までの時限措置として行う。

　住宅金融支援機構は同制度について、05年度(09年4月までは当初5年間の金利優遇として実施)から実施。支援機構によると、07年度は2万5211件、08年度は2万168件、09年度は9月までに1万3576件の実績があるという。