春の賃貸市況(下)　〝非対面〟営業続々　積極企業がコア業務を進化

　ライフル(井上高志社長)は、全国の「ライフルホームズ」加盟店企業に対し、新型コロナに関した意識調査を実施(3月9～12日、4月6～12日)。4月調査では企業活動へ影響が出ている割合は全体の91.7%で、3月調査の70.5%から拡大。特に賃貸仲介、賃貸管理の事業者に3月に入って増加した具体的影響を聞くと、「入居の延期・中止」が最多(全体の約3割)となり、「家賃値下げの相談・交渉」「家賃支払い遅延の連絡・相談」も2割近くの事業者が増えたと回答。新型コロナによる失業や収入減少に直面し、家賃の支払いが困難になっている状況が分かった。

　同社ではこれらの調査・分析と共に事業者支援を開始。新規申し込みがあった加盟店に対し、非対面接客が可能となる「オンライン相談/オンライン物件見学/IT重説」を無償提供している。その結果、「既存会員の積極活用に加え、新規利用も一部で進んだ」(同社)とし、3月実績は「相談・物件見学」の合計が2月対比で約5倍、「IT重説」は1.7倍に増加。「オンライン接客の普及には新規会員の手間や難しさという先入観を取り払うことが必要」(同社)として、無償提供期間を9月末まで延長することを決めた。更に売買領域ではオンライン相談が可能な物件の情報提供を4月27日に始めるなど、ユーザー向けの非対面サービスも拡充した。

　いえらぶGROUP(岩名泰介社長)も、「WEB接客」機能を新規導入する不動産会社に対して無償提供をいち早く打ち出した。「大手はもちろん、今まで積極的ではなかった中小不動産会社からも問い合わせが増えた」(同社)と事業者の意識の変化を受け止める。4月以降、RPAで不動産会社の業務効率化を図る「らくらくロボシリーズ」を随時発表しており、リモートワークを促進する狙いだ。