郊外団地　「再生」の序章(下)

　高度経済成長期をピークに各地で建設されたニュータウンなどの郊外団地は、その多くが築30年を超えた。水回りをはじめとする住宅設備の劣化やバルコニー部分の爆裂など躯体の老朽化も目に付く。しかし、郊外団地の将来像を考えるうえで最大の課題は、居住者の高齢化への対応だ。

　国立社会保障・人口問題研究所の日本の市町村別将来推計人口統計(08年12月推計)によると、四半世紀後の2035年には、65歳以上の人口割合が40%以上の自治体が全国の4割を超える。更に、全国市町村の半数超が、75歳以上の人口割合が25%以上となると試算されている。殊に郊外部の高齢化の進行は顕著だ。

　こうした状況に対応して、国土交通省は5月、「高齢者の居住の安定確保に関する法律」を改正。高齢者が暮らしやすい賃貸住宅供給などを主眼に、福祉との連携や高齢者専用賃貸住宅(高専賃)、高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)などの高齢者向け支援住宅、高齢者居住安定化モデル事業の充実を打ち出した。