賃料の減額要望が散見　CBREリテール調査

　CBREは5月7日、20年第1四半期(1～3月期)のリテールマーケット動向のレポートを公表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響による成約事例の減少と繁華街での調査自粛により、今回はプライム賃料(想定成約賃料の上限値。都心商業立地の中の一等地の賃料)、東京・銀座のハイストリート賃料、それらの予想、空室率の集計などを控えた。

　同レポートによると、東京(銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷)、関西(心斎橋、梅田、京都、神戸)、名古屋(栄)、福岡(天神)などの主要リテールエリアでは売り上げの減少に伴い、既存店舗の賃料減額を要請するテナントが散見されるという。

　当然、減額幅や減額期間はテナントごとに異なる。同レポートでは「新型コロナウイルスの感染拡大を契機に退店を決めたテナントもあるが、感染拡大以前から業績が芳しくなかった一部のリテーラーに限定されている」と報告されている。