不動産リスク管理促進へ　「格付け制度を」　国交省は慎重姿勢

　国土交通省は12月15日、不動産価格の変動や土壌汚染、法制度上のリスクなど不動産に関する多様なリスクについて、企業による適切な判断や戦略的なリスクマネジメントを促進させるための課題把握などを行っている不動産リスクマネジメント研究会の第4回会合を開いた。

　会合では、機関投資家などからの長期安定資金を促すための情報開示方策として、「債権格付けの不動産版を作成するのはどうか」といった案が挙がった。しかし、どういったリスクを織り込むかや、個別性の高い不動産のリスクをどう標準化するかなど課題は山積み。同時に、リスク情報の公開による、市場への悪影響も懸念されるため、国交省は慎重な検討体制を示している。