2010年市況展望　低迷からの脱却探る

　民主党・鳩山由起夫内閣による初の10年度税制改正大綱、予算案が曲折を経て固まった。不況の深刻化と財政逼迫が同時進行する中、経済を立て直し、安全で安心な、活力ある社会をどう築いていくのか。住宅・不動産業界にとって税制改正大綱は「低迷する市場を下支えし、活性化を促す」との評価も出ている。厳しい局面の中でも、実需が底堅いことは昨年の市況でも明らかだ。新年は住宅資金贈与の非課税枠の拡大のほか、住宅ローン減税など市場活性化のための条件は継続した。景気動向とも関わるが、分野によっては立て直し、盛り返し機運が出てくる可能性もありそうだ。底堅い需要引き出す分譲マンション盛り返し

　新築市場で目立ったのが分譲マンションの不振だが、こちらの動向も注目される。不動産経済研究所の調べによると、首都圏市場は99年から05年まで年間(通年)8万戸台以上の大量供給が続いたが、06年は7万戸台、07年6万戸台に減速、08年は4万3733戸まで減少。

　そして09年は3万5000戸程度まで縮小した。