首都圏マンション供給　10年は4.3万戸へ　都区部、神奈川中心に増加

　不動産経済研究所によると、10年の首都圏マンション供給戸数は09年比2割以上上回る4万3000戸程度になる見込みだ。工事中止や延期物件が再開し、新規物件も今後登場すると予想。大手企業を中心に、東京都区部、神奈川県での供給が増えるとしている。

　エリア別では、都区部の供給が28%上回る2万500戸程度。4年ぶりに2万戸台を回復する模様だ。神奈川県でも35%の大幅増(1万戸)を予想している。そのほか、東京都下3500戸(09年比16.7%増)、埼玉県4500戸(同2.3%増)、千葉県4500戸(同7.1%増)の予想。

　都区部では、「割安感による人気高で供給を増やす」という好循環に入るとしている。09年1-11月までの都区部の平均価格は、08年と比べて13.5%下落(5132万円)。ほかのエリアと比べて高い下落率となっている。供給の増加は既に09年後半から続いており、9月は40.2%増、10月40.2%増、11月も38.9%増えている。ただ、大手が得意とするエリアであるため、市場は大手中心に推移する見込みだ。金融の締め付けが厳しい中堅・中小企業の供給は、依然として縮小傾向が続くとしている。